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共同購入利用ガイド

共同購入利用約款

(適用範囲)

第1条 この共同購入利用約款(以下「約款」という。)は、生活協同組合コープとやま(以下「当生協」という。)の定款第3条の事業の内、共同購入事業の商品利用、サービス(以下「共同購入事業の商品利用」を併せて「利用」という。)及びお支払いについての基本的なお約束事をまとめています。

2、この約款に定めのない事項は、当生協の定款、生協加入申込書、口座変更・登録申込書、CO・OPとやまガイドBOOK、その他の定め及び当生協の慣習若しくは一般的な慣習によります。

(定義)

第2条 この約款において、「共同購入事業」とは、組合員にお届けする商品カタログ(共済・保険は除く)等から注文用紙、インターネット、電話その他の注文方法で申込み、班(グループ)、個別等の利用方法にて、指定場所にお届けする仕組です。

2、この約款において組合員とは、出資1口(2,000円)以上を有している方となります。(定款第15条)

(約款の変更・追加等)

第3条 当生協は、この約款の内容を変更・追加・廃止(以下「条件」という。)することがあります。その場合、対象となる組合員、お知らせの方法等を決定し、その条件の周知に努めます。その後の条件 は、変更後を適用します。

2、前項において、対象となる組合員から利用にかかわる不利益なものであると認められる相当な事由があり、その周知期間において異議のお申し出があった場合、その内容を検討し必要な対応を行います。その後は状況に応じて、第5条第1項を適用する場合があります。

(加入申込み等)

第4条 組合員となろうとするときは、生協加入申込書にてお申込みをしていただきます。当生協は、定款第6条から第8条の要件を満たしたときに申込みを承認します。また、共同購入事業以外の登録組合員で利用を希望される場合は、口座変更・登録申込書等をご提出いただき申込を承認します。ただし、いずれの申込においても、定款及びその他の定めの承認の取消等に該当するときは、この限りとはしません。

2、組合員名は、利用を円滑にすすめるために注文者とします。ただし、当生協が認めた場合、この限りとはしません。この手続きにおいて、組合員本人確認のために身分証明書(運転免許証、健康保険証等)の提示等を求めることができます。

3、生協加入申込書、口座変更・登録申込書の口座名義人は、組合員又は同一世帯とみなされる者の口座を優先して登録をするものとします。なお、当生協は、組合員名と口座名義人が異なる場合、組合員の責任で口座名義人の了承を得ているものとし取り扱いします。

4、当生協は、組合員コード及び氏名が当生協に登録されたものと確認した場合、組合員自らが利用したものとみなします。組合員コード等の情報の管理には十分ご注意下さい。

5、組合員は、利用その他の疑義が生じた場合、速やかに当生協にご連絡・ご相談を行って下さい。

(利用の許可・条件等)

第5条 当生協は、組合員がこの約款等を承諾し、かつ、これに同意したとき、利用を認めるものとします。この約款等の内容に不承諾・不同意の場合、利用はお断りします。

2、当生協は、この事業において特典等 を設定した場合、所定の方法にて広報を行います。対象となる組合員は、その定めに基づき申請し、当生協は書類を受付したときに手続きを開始します。

(利用の開始等)

第6条 組合員は、当生協の複数の注文方法から選択又は登録の上、利用にあたっては、特に、次の事項に関して、この約款、生協加入申込書、口座変更・登録申込書、CO・OPとやまガイドBOOK、その他の定めを確認して、ご利用をお願いします。

  1. (1) 利用方法、お届け、配達手数料、請求、支払、利用金額、延滞手数料、利用停止に関すること。
  2. (2) 商品の返品、交換、値引き、取消、欠品、代替品に関すること。
    ※商品代金の返品・欠品・値引等によりマイナス請求が発生した場合、当月請求での対応が仕組上不可能なとき、一旦、ご請求通りにお支払いただき、翌月度を基本として請求訂正等の対応をさせていただきます。
  3. (3) 商品の換金及び売買を目的とした利用の禁止に関すること。

2、当生協は、初回利用から1ヶ月以内の組合員については1 回あたりの利用金額は、3 万円までとします。これを超える利用をご希望する場合、あらかじめ当生協にご相談下さい。

3、当生協は、初回利用から3ヶ月を超える組合員については月度の利用金額は、40 万円までを基本 とします。

4、当生協は、前2項の規定の利用金額を超える又はその恐れがあると判断したとき、第7条第1項、第8条、第9条の規定にかかわらず、請求、お支払その他の対応を行うことができます。また、組合員に通知の上、第10条(3)を適用することができます。

(お支払方法等)

第7条 当生協の利用代金の支払方法は、組合員よりあらかじめ生協加入申込書、口座変更・登録申込書にて届出され、事務スケジュールにより手続きされた口座からの振替とします。ご請求金額は、利用データを毎月15日に締切り、ご請求書でご請求し、当月27日((金融機関が休日の時は翌営業日)(以下「当月請求」とする。))にお支払いただきます。ご入金がデータ等で確認ができたときは、事務スケジュールによりご請求書等に表示します。

2、組合員は、届出の口座情報について、印鑑相違・番号相違その他の情報不備の通知がなされたとき、ただちに、修正等を行ない指定場所に返送しなければなりません。また、届出口座の情報変更・廃止の場合、ただちに当生協に通知し、口座変更・登録申込書を提出しなければなりません。当生協は、事務スケジュールにより同申込書の手続きを行います。

3、当生協は、特に必要と認めたとき、本条第1項、第8条、第9条の規定にかかわらず、請求、お支払その他の対応を行うことができます。

4、当生協は、第1項の支払方法について、特に認めた場合はこの限りとはしません。

(当月請求のお支払が確認できない場合)

第8条 当生協は、当月請求のお支払がデータ等で確認ができない場合、当月請求のうち保険(いずれも当該規約等の定めによる。)、増資(取消)等を再計算し、これに、再請求に関わる葉書作成代、郵送代等の実費相当額「200円(税込)」を当生協所定の手数料(以下「延滞料」という。)として、加算した金額を再度請求(以下「再請求」という。)します。

2、再請求の対象となる組合員には、当生協の事務スケジュールにより次の対応を行います。

  1. (1) 再請求の対象となる組合員には、再請求金額、振替口座等を記載した通知はがきを届出住所に発送します。

(再請求の実施、お支払が確認できない場合及び督促の取扱い)

第9条 当生協は、再請求の対象となる組合員には、前月の再請求額に当月のご利用代金等を加算した金額をご請求書でご請求し、当月請求日にお支払いただきます。

2、当生協は、前項のご入金がデータ等で確認ができない場合、組合員の登録住所に第9条1項の金額に延滞手数料「200円(税込)」を加算した金額を督促代金として、「請求書払込取扱票(コンビニ専用)」(以下「督促用紙」という。)を事務スケジュールにより発送しますので、その督促用紙を使用して、督促代金全額を支払期日までに取扱場所へ払込をお願いします。

(利用の停止及び停止解除)

第10条 当生協は、組合員が次の事項に該当するとき、利用停止ができるものとします。この対応により被った不利益・損害等が生じた場合であっても、当生協はその責を負いません。

  1. (1) 当生協への利用がない期間が8 週以上連続したとき。
  2. (2) 当生協の利用代金の支払いを怠り、督促したにも関わらず全部又は一部が未納のとき、又は未納が全部又は一部が濃厚となるとき。
  3. (3) 第6条2項、3項の利用金額を超える又はその恐れがあると判断したとき。
  4. (4) 正当な理由がなく、登録と異なるお支払が度々発生したとき。又は約款その他の定めから逸脱若しくはその恐れがあると認められるとき。
  5. (5) 口座情報の不備により生協加入申込書、口座変更・登録申込書の口座登録手続きが、所定の期間において登録の金融機関等の承認を得ることができないとき。
  6. (6) (1)から(5)以外において、当生協の事業・運営上において特に必要と認めたとき。

2、利用停止の解除にあたっては、次の事項にて判断します。なお、利用再開は、原則利用停止の解除を認めた日の翌週からとなります。

  1. (1) 前項(1)については、組合員等の申し出を受けて当生協が認めたとき。
  2. (2) 前項(2)については、督促の全部のご入金が最初に指定された期日までにデータ等にて確認ができたとき。なお、最初に指定された期日を超えてのご入金又は未納の分割支払いの完済については、別に定めます。
  3. (3) 前項(3)については、その要因が解消し、約款の内容が確認できたとき。
  4. (4) 前項(4)については、いずれも当生協の定めに沿ったご利用・お支払について改善等のお約束・確認ができたとき。
  5. (5) 前項(5)については、生協加入申込書、口座変更・登録申込書の口座登録が当該の金融機関等の承認を得ることができたとき、又は当生協が組合員と必要な事項が確認できたとき。
  6. (6) 前項(6)については、その要因が解消し、かつ、当生協が総合的に判断し妥当と認めたとき。

(支払遅延及び分割支払いの取扱い)

第11条 当生協は、お支払いの遅延又は分割支払いとなる組合員には、「債務金額確認及び債務金額弁済約束書(以下「弁済契約書」という。)を指定期日までに提出を求めることができます。組合員は、弁済契約書の提出が求められた場合、指定期日までに必要事項を記入し提出しなければなりません。なお、当生協は、指定期日までに弁済契約書の提出がされない場合及び約束の不履行の場合は、第12条を適用することができます。

(支払遅延への措置)

第12条 当生協は、督促の最初の支払期日から1ヶ月以上経過しても支払いがなく、お支払いに関わる約束の不履行が度重なる場合又はその他お支払いが履行されないと認める相当な理由がある場合、次の対応を行うことができます。

  1. (1) 当生協は、法的手続きを含めた措置をとることができます。
  2. (2) 当生協は、債権管理に係る業務及びこれに付随する業務を適当と認める第三者に、当該組合員の債権回収等を委託することができます。(当生協に対し秘密保持等を約束する者に限ります。)
  3. (3) 当生協は、定款第12条(除名)の手続きをとることができます。
  4. (4) その他、当生協の事業・運営に、支障をきたす、又はその恐れがあると認めたときは、必要な措置を行えることができます。

(専属的合意管轄裁判所)

第13条 当生協と組合員間の本約款に基づく法的処理に関する訴訟の必要が生じた場合は、裁判所及び調停の管轄は、富山簡易裁判所又は富山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに、当生協と組合員は双方が合意するものとします。

(個人情報の取扱い)

第14条 当生協は、収集した個人情報は、別に定める個人情報保護方針にしたがって、適切に取り扱いします。

(約款の改廃)

第15条 この約款の改廃は、役員会にて議決します。

(付則)

第16条 本約款は 2018年 4月 1日から適用する 。

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