CO·OPとやまとは

各政策

CO·OPとやまの福祉政策

CO·OPとやま 福祉政策(第25回通常総代会 決定)

1. CO·OPとやまの事業や組織を福祉の観点で見ると

(1) 高齢になると利用しにくいという現状があります。

(2) 子育てから離れ、働きに出ると利用しにくいという現状があります。
(商品の量目、企画サイクル、配達、注文方法の問題)

(3) 利用しにくくなった組合員への情報提供が弱く、また声を反映するしくみがありません。

などの問題があります。

2. 福祉という面で社会を見ると

(1) 高齢少子化の到来

(2) 高齢者、障がい者などへの社会保障・福祉制度の後退

(3) 国民・県民の人権意識の弱さ

(4) 介護保険の不十分さ、医療保険制度改革への不安

などが挙げられます。

CO·OPとやまの福祉の考え方

「福祉」とは、私たち生活全般に関わる幸せ、幸福であり、福祉を考えることは広く人権を守ることにつながります。
福祉をめざすことは、協同精神「一人は万人のために、万人は一人のために」を思う人を多数にし、みんなでCO·OPとやまの基本理念を実現することにつながるものです。また、CO·OPとやまが福祉にどう取り組むかを考えることは生協が何かということを見直すことにつながるといえます。

CO·OPとやまが福祉活動として取り組むこと

(1) 地域の実情に応じた組合員の自発的な活動を、班・地域に住む組合員同士のたすけあいを中心としてすすめます。

(2) 世帯状況(家族人数・構成、年齢層、有業)にそくした事業と商品・サービス(共同購入、店舗、サービス事業)をすすめます。

(3) 自ら学習や啓蒙活動を行い、公的制度の充実を求める運動や地域住民の要求を実現させる運動をすすめます。

(4) 地方自治体、地域諸団体、他生協などと共同しながら、協同のまちづくりをすすめます。

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